有価証券報告書-第100期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

持分法適用の関連会社であった明治コンサルタント㈱、日本エレクトリック㈱、VIPA Limitedは持分の売却により、それぞれ当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外いたしました。また、安川ブルックスオートメーション㈱については清算により、持分法の適用範囲から除外いたしました。