半期報告書-第111期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当中間期の経営成績の状況
① 2027年2月期中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどが継続したものの、AI関連投資にけん引されたデータセンタおよび半導体関連を中心とした設備投資需要は好調に推移しました。また、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの業績は、経営基盤の強化を目的とした基幹システムの移行に伴う影響があったものの、データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大し、モーションコントロールセグメントを中心に販売が伸長したことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、営業利益については基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、前年同期比で減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

	2026年2月期 中間連結会計期間	2027年2月期 中間連結会計期間	前年同期比
売上収益	2,601億95百万円	2,855億98百万円	+9.8%
営業利益	233億34百万円	220億58百万円	△5.5%
親会社の所有者に帰属する 中間利益	182億47百万円	189億88百万円	+4.1%
米ドル平均レート	146.23円	159.82円	+13.59円
ユーロ平均レート	166.04円	184.91円	+18.87円
中国人民元平均レート	20.26円	23.48円	+3.22円
韓国ウォン平均レート	0.104円	0.108円	+0.004円

なお、当中間連結会計期間における当社グループの地域別の需要環境は以下のとおりです。
日 本: 半導体・電子部品関連を中心とした設備投資需要は好調に推移し、一般産業分野においても自動化需要が回復しました。また、慎重な投資姿勢が継続していた自動車市場においても回復の兆しが見られました。
米 州: データセンタおよび半導体関連の旺盛な需要が継続し、自動車や一般産業向けの設備投資も底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の大口案件も増加し、需要は高水準で推移しました。
欧 州: 自動車市場では慎重な投資姿勢が継続したものの、半導体関連需要が拡大しました。また、製造業全般における需要は底堅く推移し、自動化需要にも回復の動きが見られました。
中 国: 半導体関連投資の拡大を背景に需要は好調に推移し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。自動車市場は大口案件があった前年同期に比べて減少したものの、設備投資需要は底堅く推移しました。
中国除くアジア:韓国・台湾を中心とした半導体関連需要が高水準で推移するとともに、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール	売上収益 1,372億86百万円 (前年同期比 +21.7% )
	営業損益 159億73百万円 (前年同期比 +32.8% )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、データセンタおよび半導体関連投資を背景とした需要拡大を捉え、主に米州、中国および韓国・台湾における販売拡大につなげたことにより前年同期比で増加しました。利益面については、基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響があったものの、売上増加により増益となりました。 [ACサーボモータ・コントローラ事業] 半導体・電子部品関連や工作機械向けを中心に販売が伸長し、すべての地域で増収となりました。 [インバータ事業] データセンタ用途および半導体製造装置向けの他、オイル・ガス関連向けの販売拡大などにより、増収となりました。
ロボット	売上収益 1,184億 4百万円 (前年同期比 △0.7% )
	営業損益 59億74百万円 (前年同期比 △43.3% )
自動車市場向け販売が堅調だった米州や半導体ロボットの販売が好調に推移した中国など海外での販売が拡大したものの、日本における基幹システム移行影響により販売が減少し、売上収益は前年同期比で微減となりました。営業利益については、売上減少や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、前年同期比で減少しました。
システムエンジニアリング	売上収益 207億78百万円 (前年同期比 +11.2% )
	営業損益 34億80百万円 (前年同期比 +79.5% )
港湾クレーン関連等の販売が拡大したことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面についても、売上増に加え案件の採算改善により大幅な増益となりました。
その他	売上収益 91億28百万円 (前年同期比 △3.5% )
	営業損益 5億75百万円 (前年同期比 △38.5% )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益が減少し、営業利益もその他の収益の減少などにより前年同期比で減益となりました。

(2) 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 8,428億33百万円(前連結会計年度末比 304億67百万円増加)
その他の流動資産、契約資産および営業債権が減少したものの、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加しました。また、有形固定資産や無形資産の増加などにより、非流動資産が前連結会計年度末に比べ261億58百万円増加しました。
(b) 負債 3,282億42百万円(前連結会計年度末比 94億92百万円増加)
その他の金融負債などが減少したものの、契約負債や営業債務の増加などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ58億6百万円増加しました。また、長期借入金やリース負債の増加などにより、非流動負債が前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加しました。
(c) 資本 5,145億90百万円(前連結会計年度末比 209億75百万円増加)
利益剰余金やその他の資本の構成要素などが増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は660億83百万円(前連結会計年度末比 48億60百万円増加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益に減価償却費を加えた収入などから、法人所得税の支払などを差し引き、456億28百万円の収入(前年同期比 298億23百万円の収入増)となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、296億42百万円の支出(前年同期比 140億17百万円の支出増)となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入があったものの、社債の償還、長期借入金の返済および配当金の支払などにより、127億76百万円の支出(前年同期比 12億85百万円の支出増)となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは159億85百万円の収入となりました。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間は、長期経営計画「2035年ビジョン」および中期経営計画「Dash 35」(2026～2029年度)の初年度にあたります。当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)」の実践を加速するため、当社の強みであるモーション制御、パワー変換、ロボット技術などの基幹技術をさらに進化させることで、世界一・世界初にこだわる新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
また、将来的な市場拡大を見込むフィジカルAIや医療・医薬品、食品・農業などの新たなメカトロニクス応用領域での技術・製品開発を進めております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は115億77百万円となりました。

	2026年2月期 中間連結会計期間	2027年2月期 中間連結会計期間
研究開発費	118億76百万円	115億77百万円
売上収益研究開発費比率	4.6%	4.1%