有価証券報告書-第108期(2023/03/01-2024/02/29)

④ 指標および目標
当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
<事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決>

マテリアリティ	i3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現
目指す姿	ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決する。
取組み	「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積
2023年度進捗	・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト(MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cockpit)によるお客さまへのアプローチ強化 ・各業界のトップメーカーとの協業を通じた実績拡大

マテリアリティ	クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり
目指す姿	(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。
	(b) 当社のこれまでのメカトロニクス技術を応用展開し、新規領域へ挑戦する。
取組み [目標]	(a) CCE100(Contribution to Cool Earth 100)(※1)の達成 [2025年度:100倍]
	(b) メカトロニクス技術を応用展開した取組み事例の拡大
2023年度進捗	(a) 125.9倍(見込み)
	(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進 ・安川インバータGA700シリーズ 大容量帯の販売開始 ・太陽光発電用パワーコンディショナ Enewell-SOL P3A の販売開始

(※1)2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標

マテリアリティ	オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓
目指す姿	(a) M&A/アライアンスを活用し新領域での事業拡大および技術をフィードバックする。
	(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。
	(c) ベンチャー投資と協業を通じ事業シナジーを発揮する。
取組み	(a) M&A/アライアンスを通じた新領域への取組みの強化
	(b) 産学官連携の取組みの強化
	(c) YIP(※2)を通じたベンチャー投資の拡大
2023年度進捗	(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A/アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続 ・JA全農と協業開発を進める“きゅうり葉かき作業自動化”の実証から本格的導入フェーズへの移行 ・米国 Oishii Farm Corporationとの資本業務提携による植物工場の自動化推進
	(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を推進
	(c) ベンチャー投資:1件(累計件数:20件)

(※2)安川イノベーションプログラムの略。2016年度から開始したCVC機能を併せ持った新規事業創出スキーム
<サステナブルな社会/事業に寄与する経営基盤の強化>

マテリアリティ	サステナブルな生産性の高いものづくり
目指す姿	(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化/最適化を進める。
	(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。
	(c) 「お客さまの設備を止めない」を最終目標としたライフサイクルでの最適保全メニューを提供する。
	(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。
取組み [目標]	(a) 最先端ものづくりの導入 ・自社工場における生産効率の改善(生産性指標(※3)の向上) [2022年度:+19%(※4) 2025年度:+34%(2019年度比)(※5)]
	(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減 ・温室効果ガス(CO2)の排出量削減 [2025年度:▲30%(※6)(2018年度比)]
	(c) 製品の安全・品質向上 ・当社グループ全体のPL(Product liability:製造物責任)委員会体制による製品安全の担保 [2022年度:「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開の強化](※7) ・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上 [2022年度:市場品質情報一元化システムのグローバル運用開始]
	(d) サステナブルなサプライチェーンの構築 ・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上 [2022年度:遵守率100%(※4)(対象:安川電機の主要取引先) 2025年度:遵守率100%(対象:安川グループの主要取引先)]
2023年度進捗	(a) 生産性指標:+21%(2019年度比)
	(b) ▲22.7%(見込み)(2018年度比)
	(c) ・「PLの芽」摘み取り活動のグローバル展開 (「PLの芽」摘み取り件数:29件、リスクアセスメント完了件数(対象15件 100%完了) ・グローバルでの品質情報の一元化 (中国での運用開始)
	(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定支援

(※3)国内工場間接・直接要員1人当たり売上高(2019年度比)
(※4)2022年4月目標値を変更
(※5)2024年4月目標値を変更
(※6)2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更
(※7)2022年10月目標を設定

マテリアリティ	働きがいのある職場づくりと人材育成
目指す姿	(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。
	(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。
	(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。
	(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。
	(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。
	(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。
取組み [目標]	(a) ダイバーシティとインクルージョン ・女性管理職比率の向上 [2025年度:単体・国内グループ:2倍(2021年度期初比)]
	(b) 人材育成 ・プロフェッショナル人材(※8)の比率向上 [2025年度:全社平均75%以上(※9)]
	(c) 労働安全衛生 ・休業災害度数率の改善 [2025年度:単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持]
	(d) 健康経営(※10) ・健康経営実現に向けた指標の改善
	(e) 人権と労働慣行 ・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着 [2022年度:国内グループ向け人権デューデリジェンスの実施 2025年度:EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討(※11)]
	(f) 地域社会貢献 ・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成 [2022年度:新たな「ものづくり人材育成プログラム」の開始]
2023年度進捗	(a) 女性管理職比率:単体 3.0倍、国内グループ 2.0倍(2021年度期初比)
	(b) プロフェッショナル人材比率:29%(※9)
	(c) 休業災害度数率:単体 0.16、国内グループ 0.44、グローバル 0.56
	(d) 健康経営実現に向けた指標(10項目)の設定完了、「健康経営優良法人2024」認定取得
	(e) 単体:人権デューデリジェンスの継続実施、国内:関係会社での人権デューデリジェンス導入、海外:主要拠点での現状把握
	(f) 新プログラムの企画完了(ロボットキットの組み立て・プログラミング・安川電機みらい館の実働ロボットとの協調作業)

(※8)自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材
(※9)年度末時点において設定した全スキル項目のうち一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2023年度実績は一部の部門においてスキル項目の設定方法を変更した影響あり。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更予定
(※10)2024年4月取組みを追加
(※11)2024年4月目標を変更

マテリアリティ	公正かつ透明性の高いガバナンス体制
目指す姿	(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
	(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。
	(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。
取組み	(a) コーポレートガバナンス・コードを活用した“攻め”のガバナンスの強化 ・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施(未実施の場合は合理的な説明)
	(b) 情報セキュリティの強化 ・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善
	(c) コンプライアンスの強化 ・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化 ・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化
2023年度進捗	(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則の実施
	(b) 情報セキュリティ人材の強化とセキュリティ脅威分析サービス活用によるグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)監視強化、潜在的リスクの早期発見と対策の実施グローバル拠点セキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への対応
	(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続 海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催