有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)

④ 指標および目標
当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。
<事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決>

マテリアリティ	i3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現
目指す姿	ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。
取組み	「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積
2025年度進捗	・「i3-Mechatronics」実現に向けた「iCube Control」の強化(YRM1030、iC9200の販売を開始)およびACサーボドライブ「Σ‑Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充による、省エネルギー化、稼働率向上、設備長寿命化への貢献 ・i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業推進と「i3-Mechatronics」に基づく営業活動の成功事例の蓄積

マテリアリティ	クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり
目指す姿	(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。
	(b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
取組み [目標]	(a) CCE100(Contribution to Cool Earth 100)(※1)の達成 [2025年度:100倍]
	(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大
2025年度進捗	(a) 102.2倍(見込み)
	(b) ・データセンタの冷却システム向けに小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販 ・更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始

(※1)2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標

マテリアリティ	オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓
目指す姿	(a) M&A/アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。
	(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。
取組み	(a) M&A/アライアンスを通じた新領域への取組みの強化
	(b) 産学官連携の取組みの強化
2025年度進捗	(a) ・JA全農と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」の農業現場での導入を開始 ・アステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立
	(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、ロードマップに沿った産学官連携を強化

<サステナブルな社会/事業に寄与する経営基盤の強化>

マテリアリティ	サステナブルな生産性の高いものづくり
目指す姿	(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化/最適化を進める。
	(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。
	(c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。
	(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。
取組み [目標]	(a) 最先端ものづくりの導入 ・自社工場における生産効率の改善(生産性指標(※2)の向上) [2022年度:+19% 2025年度:+34%(2019年度比)(※3)]
	(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減 ・温室効果ガス(CO2)の排出量削減 [2025年度:▲30%(※4)(2018年度比)]
	(c) 製品の安全・品質向上 ・当社グループ全体のPL(Product liability:製造物責任)委員会体制による製品安全の担保 [2025年度:「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100%(※5)] ・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上 [2025年度:市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加(※6)]
	(d) サステナブルなサプライチェーンの構築 ・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上 [2022年度:遵守率100%(対象:安川電機の主要取引先) 2025年度:遵守率100%(対象:安川グループの主要取引先)]
2025年度進捗	(a) 生産性指標:+28%(2019年度比)
	(b) 温室効果ガス(CO2)の排出量:▲34.2%(見込み)(2018年度比)
	(c) リスクアセスメント実施率:100% グローバル適用拠点:インド、韓国を追加完了
	(d) グループ全体における調達セルフ・アセスメント質問票(SAQ:Self Assessment Questionnaire)の実施およびリスクのあるサプライヤーへの対策立案実施により、サステナブル調達ガイドライン遵守率100%達成

(※2)国内工場間接・直接要員1人当たり売上高(2019年度比)
(※3)2024年4月に目標値を変更
(※4)2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更
(※5)2024年4月に目標を設定
(※6)2025年4月に目標を設定

マテリアリティ	働きがいのある職場づくりと人材育成
目指す姿	(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。
	(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。
	(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。
	(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。
	(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。
	(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。
取組み [目標]	(a) ダイバーシティとインクルージョン ・女性管理職比率の向上 [2025年度:単体・国内グループそれぞれ 3.4%(※7)]
	(b) 人材育成 ・プロフェッショナル人材(※8)の比率向上 [2025年度:全社平均20%以上(※9)]
	(c) 労働安全衛生 ・休業災害度数率の改善 [2025年度:単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持]
	(d) 健康経営(※10) ・健康経営実現に向けた指標の改善
	(e) 人権と労働慣行 ・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着 [2025年度:EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討(※11)]
	(f) 地域社会貢献 ・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成 [2025年度:新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回(※6)]
2025年度進捗	(a) 女性管理職比率:2025年度末 単体 3.1%、国内グループ 3.5%
	(b) プロフェッショナル人材比率:11%
	(c) 休業災害度数率:単体 0.32、国内グループ 0.26、グローバル 0.45
	(d) 健康経営実現に向けた指標改善(前年度比 10項目中3項目改善)、「健康経営優良法人2026」認定継続
	(e) 単体・国内グループ ・eラーニング、人権デューデリジェンスの継続実施 グローバル ・安川グループ人権方針の見直し完了 ・国際規範、EUサステナビリティ法令等の要件を踏まえた人権デューデリジェンスの検討
	(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」の実施:8回

(※7)従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6%)」の達成により2024年6月に目標を変更
(※8)自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材
(※9)設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更
(※10)2024年4月に取組みを追加
(※11)2024年4月に目標を変更

マテリアリティ	公正かつ透明性の高いガバナンス体制
目指す姿	(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。
	(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。
	(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。
取組み	(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化 ・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施(未実施の場合は合理的な説明)
	(b) 情報セキュリティの強化 ・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善
	(c) コンプライアンスの強化 ・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化 ・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化
2025年度進捗	(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化
	(b) ・エンドポイント防御力の向上とサイバー攻撃の常時監視・迅速な検知・対応体制の高度化によるサイバーリスク低減と事業継続性の強化 ・情報セキュリティ人材と体制の強化およびグローバル拠点での監査体制の定着と各国法規制への確実な対応によるグループ全体のガバナンスおよび信頼性の向上
	(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続 国内外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催