有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2023年5月24日に代表取締役社長 小川 昌寛および代表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針の要約」に記載されている公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
(4)新会計基準の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた5,835百万円は、「持分法による投資損益」△2,400百万円および「その他」8,235百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」および「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「定期預金の払戻による収入」13百万円、「短期貸付金の純増減額」△430百万円および「その他」409百万円として組み替えております。