有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2025年5月28日に代表取締役社長 小川 昌寛および上席執行役員 経営企画本部長 一木 靖司により承認されております。
(2)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めておりました「契約資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた35,595百万円は、「契約資産」16,849百万円および「その他の流動資産」18,746百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた82,491百万円は、「契約負債」40,359百万円および「その他の流動負債」42,132百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「関連会社投資に係る売却及び評価損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,103百万円は、「関連会社投資に係る売却及び評価損益」△52百万円および「その他」△1,051百万円として組み替えております。
(1)連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2025年5月28日に代表取締役社長 小川 昌寛および上席執行役員 経営企画本部長 一木 靖司により承認されております。
(2)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
(3)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(4)未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年2月期 | 財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めておりました「契約資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた35,595百万円は、「契約資産」16,849百万円および「その他の流動資産」18,746百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた82,491百万円は、「契約負債」40,359百万円および「その他の流動負債」42,132百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「関連会社投資に係る売却及び評価損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,103百万円は、「関連会社投資に係る売却及び評価損益」△52百万円および「その他」△1,051百万円として組み替えております。