有価証券報告書-第101期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、当事業年度より国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ958百万円増加しております。