四半期報告書-第101期第1四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、新長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる新中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。