四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 2019年2月期 第3四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年11月30日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日から11月30日まで)と比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2017年3月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。この結果、売上高および利益は第3四半期連結累計期間において過去最高となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本: 半導体関連など一部市場に減速感がでてきたものの、自動車関連を中心とした生産の効率化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。
米 国: 米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。
欧 州: 自動車関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が積極的に行われました。
中 国: EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。また、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。
中国除くアジア:韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
(2) 資産、負債および純資産の状況
①資産 4,762億10百万円(前連結会計年度末比 349億61百万円増加)
現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。
②負債 2,279億13百万円(前連結会計年度末比 252億89百万円増加)
短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。
③純資産 2,482億97百万円(前連結会計年度末比 96億71百万円増加)
主な要因は以下のとおりです。
・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。
・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。
(1) 業績の状況
① 2019年2月期 第3四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年11月30日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日から11月30日まで)と比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2017年3月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。この結果、売上高および利益は第3四半期連結累計期間において過去最高となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本: 半導体関連など一部市場に減速感がでてきたものの、自動車関連を中心とした生産の効率化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。
米 国: 米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。
欧 州: 自動車関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が積極的に行われました。
中 国: EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。また、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。
中国除くアジア:韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
| 2018年2月期 第3四半期累計期間 | 2019年2月期 第3四半期累計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,398億49百万円 | 3,613億20百万円 | - |
| 営業利益 | 415億77百万円 | 416億38百万円 | - |
| 経常利益 | 416億18百万円 | 428億30百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 296億51百万円 | 379億30百万円 | - |
| 米ドル平均レート | 111.70円 | 110.44円 | △1.26円 |
| ユーロ平均レート | 127.05円 | 129.78円 | +2.73円 |
| 中国人民元平均レート | 16.56円 | 16.65円 | +0.09円 |
| 韓国ウォン平均レート | 0.099円 | 0.100円 | +0.001円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
| モーションコントロール | 売 上 高 1,617億77百万円 (前年同期比 - ) |
| 営業損益 292億95百万円 (前年同期比 - ) | |
| モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 インバータ事業はグローバルで売上が堅調に推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業の販売が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。 [ACサーボモータ・コントローラ事業] 製造業での生産設備の高度化・自動化が需要をけん引したものの、中国を中心に米中貿易摩擦の影響がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上高・営業利益ともに伸び悩みました。 [インバータ事業] 日本においてインフラ関連需要が増加したことに加え、米国におけるオイル・ガス関連の需要が底堅く推移したことから、グローバルで販売は堅調に推移しました。 | |
| ロボット | 売 上 高 1,318億17百万円 (前年同期比 - ) |
| 営業損益 136億4百万円 (前年同期比 - ) | |
| 国内外からの旺盛な需要を受け、売上高・営業利益ともに好調に推移しました。 ・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上が大幅に伸長しました。 ・一般産業分野については、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みました。 | |
| システムエンジニアリング | 売 上 高 421億40百万円 (前年同期比 - ) |
| 営業損益 △2億51百万円 (前年同期比 - ) | |
| 売上高は底堅く推移し、営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野の売上は、堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を継続して獲得し、欧州で売上は大幅に伸長しました。 | |
| その他 | 売 上 高 255億85百万円 (前年同期比 - ) |
| 営業損益 4億27百万円 (前年同期比 - ) | |
| その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。 子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。 | |
(2) 資産、負債および純資産の状況
①資産 4,762億10百万円(前連結会計年度末比 349億61百万円増加)
現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。
②負債 2,279億13百万円(前連結会計年度末比 252億89百万円増加)
短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億7百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。
③純資産 2,482億97百万円(前連結会計年度末比 96億71百万円増加)
主な要因は以下のとおりです。
・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。
・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。
| 2018年2月期 第3四半期連結累計期間 | 2019年2月期 第3四半期連結累計期間 | |
| 研究開発費 | 139億20百万円 | 148億14百万円 |
| 売上高研究開発費比率 | 4.1% | 4.1% |