四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月21日から平成26年9月20日まで)の当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、新興国においては景気に勢いを欠く状態が続いておりますが、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別では濃淡があるものの、全体としては緩やかに経済が拡大いたしました。国内については、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、アジアでスマートフォン関連の設備投資需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,939億23百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益149億20百万円(同18.1%増)、経常利益156億40百万円(同16.7%増)、四半期純利益116億92百万円(同61.1%増)となりました。
② セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機(瀋陽)有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、汎用インバータが堅調に推移いたしましたが、太陽光発電用パワーコンディショナは好調だった前年同期に比べ低調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高907億2百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益104億61百万円(同22.6%増)となりました。
[ロボット]
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心に市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高672億28百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益57億56百万円(同19.3%増)となりました。
[システムエンジニアリング]
鉄鋼プラント用電気システムおよび上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移し、全体としては前年同期の水準には至らず、セグメント全体では売上高155億40百万円(前年同期比4.2%減)、営業損失12億12百万円となりました。
[その他]
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では売上高204億52百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益4億47百万円(同40.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億44百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億92百万円の収入(前年同期比67億80百万円の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益159億79百万円、売上債権の増加45億3百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、97億98百万円の支出(同39億91百万円の支出増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出65億22百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億93百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億49百万円の支出(同49億58百万円の支出減)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額28億37百万円、長期借入金の返済による支出25億26百万円、配当金の支払額15億11百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間は、中期経営計画「Realize 100」の2年目にあたり、コア事業のさらなるグローバル展開と新規事業の拡大・コア事業化の実現に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域でのエネルギー高効率変換技術開発やロボティクス ヒューマンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は77億6百万円であります。