四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月21日～平成26年6月20日)の当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、ASEAN諸国をはじめとした新興国経済の足踏みが見られましたが、中国でスマートフォン関連の需要が高まったことに加え、米州でも緩やかな回復基調にありました。国内については、為替の安定による企業収益の改善を背景として設備投資が上向くなど、緩やかな回復が見られました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいてはスマートフォンや自動車関連の設備投資需要が旺盛で、ロボットにおいても自動車関連やその他一般産業向けが、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高910億21百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益68億10百万円(同7.0%増)、経常利益65億33百万円(同1.3%減)、四半期純利益44億72百万円(同32.5%増)となりました。
② セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
[モーションコントロール]
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機(瀋陽)有限公司の増産効果もあり、大幅に伸長いたしました。
インバータは、汎用インバータは堅調に推移いたしましたが、太陽光発電用パワーコンディショナは好調だった前年同期に比べ低調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高435億48百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益51億39百万円(同13.6%増)となりました。
[ロボット]
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国では、市場の拡大を的確に捉えることができました。
この結果、セグメント全体では売上高311億51百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益26億2百万円(同7.0%増)となりました。
[システムエンジニアリング]
鉄鋼プラント用電気システムが需要の端境期にあり、また上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高63億34百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失6億61百万円となりました。
[その他]
当セグメントには、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高99億87百万円(前年同期比17.8%増)、営業損失51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は195億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億29百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億57百万円の収入(前年同期比49億32百万円の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益63億88百万円、たな卸資産の増加43億54百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億82百万円の支出(同8億55百万円の支出増)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出40億84百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、10億24百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億36百万円の支出(同5億78百万円の支出減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出14億34百万円、配当金の支払額15億11百万円であります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画“Realize 100”の2年目にあたり、コア事業のさらなるグローバル展開と新規事業の拡大の実現に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域でのグリーンエネルギーの高効率活用・エネルギー変換技術開発やロボティクス ヒューマンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は34億93百万円であります。