四半期報告書-第101期第2四半期(平成28年6月21日-平成28年9月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△629百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△577百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| モーション コントロール | ロボット | システム エンジニアリング | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,225 | 77,359 | 17,603 | 14,758 | 207,947 | - | 207,947 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,056 | 277 | 405 | 8,501 | 17,241 | △17,241 | - |
| 計 | 106,282 | 77,637 | 18,009 | 23,259 | 225,189 | △17,241 | 207,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,292 | 8,857 | △2,093 | 525 | 19,581 | △601 | 18,979 |
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△629百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| モーション コントロール | ロボット | システム エンジニアリング | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,699 | 68,367 | 19,253 | 11,323 | 187,644 | - | 187,644 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,780 | 487 | 238 | 7,738 | 16,245 | △16,245 | - |
| 計 | 96,480 | 68,855 | 19,491 | 19,061 | 203,889 | △16,245 | 187,644 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,631 | 5,586 | △668 | △179 | 14,370 | △552 | 13,818 |
(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△577百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。