有価証券報告書-第106期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。
(1) たな卸資産(たな卸資産 42,672百万円)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (1)たな卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損(有形固定資産 54,081百万円)
当社グループは、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定(前払年金費用 5,230百万円、退職給付引当金 20,120百万円)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (3)従業員給付」をご参照ください。
(4) 繰延税金資産の回収可能性(繰延税金資産 5,705百万円)
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (4)法人所得税」をご参照ください。