当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
交通事業	鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置	当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国)
産業事業	生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)
ICTソリューション事業	駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)	当社

(事業系統図)

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#4 事業等のリスク

⑨自然災害・感染症に関するリスク

⦅リスクの内容とシナリオ⦆当社グループの生産拠点は、交通事業については関東地区に、産業事業については関西地区に、それぞれ集中しております。このため、いずれかの地域において大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞等により、当社グループの事業運営および生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害や感染症等の発生に伴う物流の停滞や原材料価格の高騰に加え、気候変動に起因する異常気象や気温上昇等により、製品・サービスの品質確保や安定供給に支障が生じた場合には、当社グループの受注・生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⦅対応策⦆当社グループでは、大規模災害等に対する予防策および緊急対応体制に関する方針・施策を取締役会において審議・決定しております。また、各生産拠点での防災訓練の実施や全社BCPの継続的な見直しを通じて事業継続体制の強化を図るとともに、サプライチェーンの強靱化にも取り組んでおります。さらに、気候変動をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、製品・サービスの品質確保および安定供給に向けた体制の強化を推進しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
小計	27,822	27,398
産業事業	自動車用試験機	2,730	2,982
	生産・加工設備	2,678	2,121
	発電・インフラ	2,383	3,170
	その他	3,102	3,733
	小計	10,895	12,008

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
(注2) 当連結会計年度より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	616	(83)
産業事業	324	(17)
ICTソリューション事業	37	(0)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
月島ホールディングス株式会社	880,185	880,185	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無(注4)
	2,345	1,788
302	211
株式会社小森コーポレーション	107,200	107,200	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	158	154
TD Power Systems Ltd.	50,000	50,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	110	44
株式会社小野測器	120,000	120,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	100	69

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2010年2月	当社産業事業部産業工場滋賀工場技術グループマネージャー
2011年7月	当社産業事業部産業工場滋賀工場副工場長
2013年4月	当社産業事業部産業工場滋賀工場長
2016年7月	当社竜王統合推進本部副本部長
2017年12月	当社産業事業部産業事業企画部長
2019年6月	当社執行役員産業事業部副事業部長兼産業事業企画部長
2023年8月	当社常勤監査役(現)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1983年4月	当社入社
2013年6月	当社産業事業部海外営業部長
2016年8月	当社産業事業部産業事業企画部長
2017年12月	当社産業事業部産業工場滋賀工場長
2018年3月	当社産業事業部産業工場長
2018年8月	当社産業事業部産業工場長兼株式会社ティーディー・ドライブ取締役社長(現)
2019年6月	当社執行役員産業事業部産業工場長
2020年8月	当社執行役員滋賀竜王製作所長兼産業事業部産業工場長
2025年6月	当社常務執行役員産業事業部長兼滋賀竜王製作所長(現)
2026年8月	当社取締役(現)

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#10 研究開発活動

非電化区間を走行する車両向けに、エンジンにより発電した電力で走行する電気式気動車の駆動システムを開発・納入しました。従来のディーゼルエンジンで車輪を駆動する気動車に比べ、発電した電力によりモータで車輪を駆動する電車と同じシステムを構成することで、車両の省エネルギー化と保守性向上に貢献しました。
②小型インタイヤハウスダイナモ(ITHD)の開発(産業事業)
軽自動車およびコンパクトカー向けに最適化した小型インタイヤハウスダイナモ(ITHD)を開発し、ITHDのラインナップは軽自動車から大型SUVまで対応可能となりました。また、当社独自の四輪独立制御技術の特長を活かした路面・タイヤモデルなどのシミュレーション技術との組み合わせにより、製品の高機能化および高付加価値化に取組んでおります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2026年6月1日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。
産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	30,339	11.7
産業事業	12,853	16.2
ICTソリューション事業	728	△49.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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