東洋電機製造（6505）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役専務執行役員 貫名 純(経営企画、財務担当執行役員)
ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
交通事業	鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置	当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)、成都双洋軌道交通装備有限公司(中国)、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国)
産業事業	産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国)
ICTソリューション事業	駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)	当社

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
小計	20,737	27,822
産業事業	生産・加工設備	3,061	2,678
	自動車用試験機	2,428	2,730
	発電・電源	1,873	2,383
	その他	2,894	3,102
	小計	10,257	10,895

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	601	(86)
産業事業	321	(18)
ICTソリューション事業	37	(-)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,318	2,575
月島ホールディングス株式会社	880,185	880,185	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無(注4)
	1,788	1,236
186	248
株式会社小森コーポレーション	107,200	107,200	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	154	137
87	95
株式会社小野測器	120,000	120,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	69	81

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
44	33
TD Power Systems Ltd.	50,000	50,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	44	31

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 SOMPOホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1983年4月	当社入社
2010年2月	当社産業事業部産業工場滋賀工場技術グループマネージャー
2011年7月	当社産業事業部産業工場滋賀工場副工場長
2013年4月	当社産業事業部産業工場滋賀工場長
2016年7月	当社竜王統合推進本部副本部長
2017年12月	当社産業事業部産業事業企画部長
2019年6月	当社執行役員産業事業部副事業部長兼産業事業企画部長
2023年8月	当社常勤監査役(現)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、GX、DX対応に伴う脱炭素化や省力化を企図したサステナブルな機器への更新需要が旺盛であり、新造車両導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレス化、チケットレス化の流れに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,166	30.6
産業事業	11,057	1.1
ICTソリューション事業	1,434	21.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は1,209百万円であり、その内訳は、交通事業533百万円、産業事業54百万円、その他(共通)621百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。

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