賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
給料諸手当	2,006	百万円	1,979	百万円
役員賞与引当金繰入額	25	百万円	38	百万円
賞与引当金繰入額	332	百万円	326	百万円
退職給付費用	213	百万円	216	百万円

2019/08/29 9:58

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/08/29 9:58

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	517	184	-	702
役員賞与引当金	25	38	25	38
賞与引当金	564	560	564	560
受注損失引当金	337	309	337	309

2019/08/29 9:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
退職給付引当金	951	百万円	981	百万円
賞与引当金	172	百万円	171	百万円
受注損失引当金	50	百万円	54	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/08/29 9:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
退職給付に係る負債	1,188	百万円	1,198	百万円
賞与引当金	254	百万円	256	百万円
受注損失引当金	155	百万円	123	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

2019/08/29 9:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/08/29 9:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/08/29 9:58