売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/08/30 10:56

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易(北京)有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.
TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/08/30 10:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/08/30 10:56

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/08/30 10:56

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,079	33,188
「その他」の区分の売上高	516	352
セグメント間取引消去	△524	△397
連結財務諸表の売上高	39,071	33,143

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項 当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年1回7月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役1名で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。当事業年度における目標達成度は一部指標において未達となりました。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役には賞与はありません。
ⅱ)取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。2021/08/30 10:56

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」前半2年間の成果と後半2年間の課題
2019年5月期よりスタートした中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」は、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制の確立を目指し、前半の2年間(2019年5月期～2020年5月期)は、足元を固める期間と位置付け、後半の2年間(2021年5月期～2022年5月期)は、売上高470億円超の達成やROE5%の水準を確保することなどを目指した成長を遂げる期間とし取組みを進めていくことにしておりました。
前半2年間については、喫緊の課題であった採算の改善に注力した結果、当初目指した利益の目標やROEの改善等、所期する成果を挙げることができましたが、2021年5月期より始まった後半2年間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などによる経営環境の大幅な変化により、当初の計画を見直す必要が生じました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、前期比22.0%減の300億55百万円となりました。
売上高は、前期比15.2%減の331億43百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比60.3%減の4億23百万円、経常利益は同37.3%減の7億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6%減の9億77百万円となりました。

2021/08/30 10:56

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
なお、当事業年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌会計年度に縮小するものと見込んでおります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
売上高	633百万円	1,089百万円
仕入高	4,676百万円	3,702百万円

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