#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が759百万円増加し、利益剰余金が495百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:00
#2 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、47億29百万円となりました。これは、法人税等の支払14億70百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益28億1百万円の計上、減価償却費20億84百万円の計上、退職給付に係る負債の増加12億34百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の増加等がありましたが、仕入債務の減少、法人税等の支払等により7億22百万円の減少となりました。
2015/06/26 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産の額は913億94百万円となり、前連結会計年度末より23億69百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が17億70百万円、受取手形及び売掛金が10億13百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産が9億31百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、613億91百万円となり、前連結会計年度末より20億48百万円減少いたしました。これは、主として借入金が16億35百万円、退職給付に係る負債が8億38百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、300億3百万円となり、前連結会計年度末より44億17百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が18億43百万円、その他有価証券評価差額金が12億18百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が8億79百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて29.73円増加し、201.77円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、32.8%となりました。
2015/06/26 15:00
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。2015/06/26 15:00
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2015/06/26 15:00