有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,916百万円	11,872百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	759百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	11,916百万円	12,632百万円
勤務費用	686百万円	663百万円
利息費用	178百万円	189百万円
数理計算上の差異の発生額	24百万円	134百万円
退職給付の支払額	△933百万円	△978百万円
退職給付債務の期末残高	11,872百万円	12,641百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,430百万円	8,694百万円
期待運用収益	74百万円	130百万円
数理計算上の差異の発生額	1,037百万円	1,385百万円
事業主からの拠出額	860百万円	865百万円
退職給付の支払額	△708百万円	△721百万円
年金資産の期末残高	8,694百万円	10,354百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,872百万円	12,641百万円
年金資産	△8,694百万円	△10,354百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178百万円	2,286百万円
退職給付に係る負債	3,178百万円	2,286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178百万円	2,286百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	686百万円	663百万円
利息費用	178百万円	189百万円
期待運用収益	△74百万円	△130百万円
数理計算上の差異の費用処理額	282百万円	135百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,438百万円	1,438百万円
その他	8百万円	47百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,520百万円	2,344百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△0百万円
数理計算上の差異	-	1,386百万円
会計基準変更時差異	-	1,438百万円
合 計	-	2,824百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4百万円	△3百万円
未認識数理計算上の差異	1,516百万円	130百万円
未認識会計基準変更時差異	1,438百万円	-
合 計	2,950百万円	126百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	56%	58%
債券	35%	34%
一般勘定	6%	5%
現金及び預金	3%	3%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.5%
予想昇給率	4.1%	4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	703百万円	871百万円
退職給付費用	220百万円	126百万円
退職給付の支払額	△39百万円	△42百万円
制度への拠出額	△23百万円	△21百万円
その他	10百万円	△8百万円
退職給付に係る負債の期末残高	871百万円	924百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	134百万円	128百万円
年金資産	△93百万円	△99百万円
	41百万円	29百万円
非積立型制度の退職給付債務	830百万円	895百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871百万円	924百万円
退職給付に係る負債	871百万円	924百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871百万円	924百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度220百万円

当連結会計年度126百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。