有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,350百万円	18,813百万円
勤務費用	963百万円	1,131百万円
利息費用	91百万円	100百万円
数理計算上の差異の発生額	23百万円	△866百万円
退職給付の支払額	△616百万円	△904百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-百万円	1,329百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-百万円	659百万円
退職給付債務の期末残高	18,813百万円	20,261百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	19,747百万円	20,503百万円
期待運用収益	296百万円	307百万円
数理計算上の差異の発生額	358百万円	607百万円
事業主からの拠出額	605百万円	608百万円
退職給付の支払額	△505百万円	△633百万円
年金資産の期末残高	20,503百万円	21,393百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,813百万円	18,216百万円
年金資産	△20,503百万円	△21,393百万円
	△1,690百万円	△3,176百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	2,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,690百万円	△1,131百万円
退職給付に係る負債	1,314百万円	2,894百万円
退職給付に係る資産	△3,004百万円	△4,026百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,690百万円	△1,131百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	963百万円	1,131百万円
利息費用	91百万円	100百万円
期待運用収益	△296百万円	△307百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△197百万円	△322百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-百万円	659百万円
その他	22百万円	△2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	584百万円	1,258百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	138百万円	1,152百万円
合 計	138百万円	1,152百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,391百万円	△4,543百万円
合 計	△3,391百万円	△4,543百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	57%	58%
債券	31%	31%
一般勘定	5%	4%
その他	7%	7%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.1%	主として4.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,293百万円	1,464百万円
退職給付費用	245百万円	54百万円
退職給付の支払額	△52百万円	△11百万円
制度への拠出額	△21百万円	△20百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-百万円	△1,329百万円
その他	△0百万円	5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,464百万円	162百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98百万円	98百万円
年金資産	△81百万円	△74百万円
	17百万円	24百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,447百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464百万円	162百万円
退職給付に係る負債	1,464百万円	162百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464百万円	162百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度245百万円

当連結会計年度54百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度201百万円であります。