(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,293	百万円		1,195	百万円
未払賞与	411	百万円		443	百万円
投資有価証券評価損	239	百万円		242	百万円
棚卸資産評価損	199	百万円		215	百万円
資産除去債務	102	百万円		160	百万円
未払事業税	100	百万円		120	百万円
製品保証引当金	123	百万円		118	百万円
受注損失引当金	161	百万円		97	百万円
その他	731	百万円		793	百万円
繰延税金資産小計	3,363	百万円		3,387	百万円
評価性引当額	△715	百万円		△638	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,319	百万円		△2,613	百万円
繰延税金資産合計	329	百万円		134	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,110	百万円		△2,404	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△4	百万円		△5	百万円
繰延税金負債小計	△2,319	百万円		△2,613	百万円
繰延税金資産との相殺	2,319	百万円		2,613	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	329	百万円		134	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
特別税額控除	△1.2	%		△3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	%		△2.7	%
評価性引当額の増減	0.8	%		△0.8	%
住民税均等割	0.7	%		0.4	%
その他	0.2	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%		23.2	%