有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,532百万円	19,063百万円
勤務費用	942百万円	956百万円
利息費用	252百万円	226百万円
数理計算上の差異の発生額	97百万円	△3,089百万円
退職給付の支払額	△761百万円	△835百万円
退職給付債務の期末残高	19,063百万円	16,321百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	22,354百万円	20,972百万円
期待運用収益	335百万円	314百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,733百万円	2,565百万円
事業主からの拠出額	596百万円	615百万円
退職給付の支払額	△580百万円	△647百万円
年金資産の期末残高	20,972百万円	23,821百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,861百万円	14,350百万円
年金資産	△20,972百万円	△23,821百万円
	△4,111百万円	△9,470百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,202百万円	1,970百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,909百万円	△7,499百万円
退職給付に係る負債	2,202百万円	1,970百万円
退職給付に係る資産	△4,111百万円	△9,470百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,909百万円	△7,499百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	942百万円	956百万円
利息費用	252百万円	226百万円
期待運用収益	△335百万円	△314百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△779百万円	△519百万円
その他	△1百万円	△3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	77百万円	344百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△2,607百万円	5,135百万円
合 計	△2,607百万円	5,135百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,070百万円	△9,205百万円
合 計	△4,070百万円	△9,205百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	55%	57%
債券	29%	29%
オルタナティブ	9%	8%
一般勘定	5%	4%
その他	2%	2%
合 計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主に不動産への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として 3.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	主として4.0%	主として 4.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	187百万円	194百万円
退職給付費用	55百万円	67百万円
退職給付の支払額	△21百万円	△29百万円
制度への拠出額	△22百万円	△22百万円
連結範囲の減少に伴う減少額	―百万円	△29百万円
その他	△3百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	194百万円	185百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97百万円	―百万円
年金資産	△73百万円	―百万円
	24百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	170百万円	185百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194百万円	185百万円
退職給付に係る負債	194百万円	185百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194百万円	185百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度55百万円

当連結会計年度67百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度186百万円であります。