有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,478百万円	14,982百万円
勤務費用	823百万円	851百万円
利息費用	72百万円	74百万円
数理計算上の差異の発生額	160百万円	846百万円
退職給付の支払額	△552百万円	△304百万円
退職給付債務の期末残高	14,982百万円	16,450百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,427百万円	12,142百万円
期待運用収益	156百万円	182百万円
数理計算上の差異の発生額	1,126百万円	408百万円
事業主からの拠出額	889百万円	920百万円
退職給付の支払額	△457百万円	△275百万円
年金資産の期末残高	12,142百万円	13,378百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,982百万円	16,450百万円
年金資産	△12,142百万円	△13,378百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,840百万円	3,072百万円
退職給付に係る負債	2,840百万円	3,072百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,840百万円	3,072百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	823百万円	851百万円
利息費用	72百万円	74百万円
期待運用収益	△156百万円	△182百万円
数理計算上の差異の費用処理額	272百万円	384百万円
その他	34百万円	28百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,046百万円	1,157百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	1,238百万円	△53百万円
合 計	1,237百万円	△54百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	974百万円	1,027百万円
合 計	972百万円	1,026百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	58%	56%
債券	34%	36%
一般勘定	5%	5%
その他	3%	3%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.1%	4.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	970百万円	1,052百万円
退職給付費用	150百万円	144百万円
退職給付の支払額	△52百万円	△68百万円
制度への拠出額	△15百万円	△15百万円
その他	△0百万円	1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,052百万円	1,114百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	134百万円	122百万円
年金資産	△108百万円	△97百万円
	26百万円	25百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,026百万円	1,089百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052百万円	1,114百万円
退職給付に係る負債	1,052百万円	1,114百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052百万円	1,114百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度150百万円

当連結会計年度144百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度132百万円であります。