#1 業績等の概要: 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、48億73百万円となりました。これは、法人税等の支払11億60百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益39億92百万円の計上、減価償却費20億9百万円の計上等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、退職給付に係る負債の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少等により1億44百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/29 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産の額は901億48百万円となり、前連結会計年度末より12億45百万円減少いたしました。これは、主としてたな卸資産が14億37百万円、投資有価証券が11億82百万円、現金及び預金が10億22百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が11億68百万円、受取手形及び売掛金が8億98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、601億48百万円となり、前連結会計年度末より12億43百万円減少いたしました。これは、主として借入金が29億3百万円減少したこと、退職給付に係る負債が18億10百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、300億0百万円となり、前連結会計年度末より2百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が14億62百万円、その他有価証券評価差額金が7億47百万円、為替換算調整勘定が3億2百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24億4百万円増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末と同額の201.77円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、33.3%となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。2016/06/29 15:00
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
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