#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産の額は1,061億20百万円となり、前連結会計年度末より9億54百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が23億54百万円増加したこと、投資有価証券が19億34百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、623億24百万円となり、前連結会計年度末より18億93百万円減少いたしました。これは、主として借入金が10億82百万円、退職給付に係る負債が8億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、437億95百万円となり、前連結会計年度末より28億48百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が35億94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13億66百万円減少したこと等によるものであります。
2019/06/27 15:00
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2019/06/27 15:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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