有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国は個人消費や設備投資が増加し、景気回復が継続いたしました。中国の景気は設備投資や個人消費に弱さがみられる等減速傾向で推移し、東南アジア諸国は輸出が伸び悩みましたが、内需を中心に景気は堅調に推移いたしました。
国内においては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズは底堅いものの、企業収益の低下等により力強さを欠いたことから、景気回復の動きに足踏みがみられました。また、通商問題や中国の景気減速の影響を受け、当連結会計年度後半より先行きの不透明感が続きました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、当連結会計年度より取組をスタートいたしました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得に向け、積極的な技術提案活動を行うとともに、既存製品のシステム化による高付加価値化を推し進めてまいりました。さらに、海外における受注拡大を目指し、現地企業とのパートナーシップを強化してまいりました。また、生産性向上の取組につきましては、自動生産設備による自動車制振装置の増産体制を整えるとともに、受注が好調な繊維業界向けモータの生産力増強や、需要の増加に対応するためのクリーン搬送機器工場の拡張に着手する等、積極的な設備投資を行ってまいりました。次世代ビジネスの創出に向けては、再生医療分野において神戸医療産業都市推進機構とiPS細胞や幹細胞の大量培養・品質管理を自動化する装置の共同開発をスタートさせました。また、農業分野においては、豊橋技術科学大学の有する研究開発力を活用した産学共同研究を進めてまいりました。
その結果、受注高は953億89百万円(前連結会計年度比3.7%減)、売上高は941億56百万円(同4.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は62億37百万円(同12.3%減)、経常利益は62億98百万円(同10.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は46億35百万円(同11.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[モーション機器事業]
航空宇宙部門で大型案件が減少したことと、モーションコントロール機器部門での電磁クラッチ・ブレーキが低調だったこと等により、受注高は392億24百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりましたが、モーションコントロール機器部門での産業用機器等の需要拡大が継続したこと等により、売上高は379億84百万円(同2.1%増)となりました。また、損益面につきましては、航空宇宙部門での新規案件の費用増等により、営業利益は13億40百万円(同31.8%減)となりました。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
大型案件の減少による社会インフラシステム部門、及び半導体業界の設備投資需要が急減速したクリーン搬送機器部門での受注減等により、受注高は364億22百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりましたが、電子部品業界向けパーツフィーダが好調だった振動機・パーツフィーダ部門での増勢が続いたこと等により、売上高は373億30百万円(同3.2%増)となりました。また、損益面につきましては、社会インフラシステム部門での工事費の増加等により、営業利益は33億83百万円(同22.1%減)となりました。
[サポート&エンジニアリング事業]
設備工事の増加等により、受注高は197億41百万円(前連結会計年度比14.3%増)、売上高は188億41百万円(同11.3%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は15億44百万円(同85.5%増)となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の総資産の額は1,061億20百万円となり、前連結会計年度末より9億54百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が23億54百万円増加したこと、投資有価証券が19億34百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、623億24百万円となり、前連結会計年度末より18億93百万円減少いたしました。これは、主として借入金が10億82百万円、退職給付に係る負債が8億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、437億95百万円となり、前連結会計年度末より28億48百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が35億94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13億66百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円減少し、当連結会計年度末には56億43百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、53億85百万円となりました。これは、たな卸資産の増加23億70百万円、法人税等の支払20億47百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益61億98百万円の計上、減価償却費22億26百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億87百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億87百万円、無形固定資産の取得による支出14億71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、22億76百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額)10億81百万円及び配当金の支払10億35百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行21行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円)。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は221億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億43百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、新たな100年の1歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指します。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、計画初年度である2018年度では、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を8.2%、資産の効率的な活用を示す指標として「ROA」を4.9%、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を41.1%と目標設定し、その達成に努めてまいりました。
中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比8億円減(0.9%減)の941億円となり、目標には至りませんでしたが、初年度としてはほぼ計画通り進捗いたしました。売上高営業利益率は、一部の新規案件の費用増や工事費増加の影響等により、計画比1.6ポイント減の6.6%となりました。
ROAは、利益率の減少があったものの有利子負債返済等による総資産の圧縮もあり、ほぼ計画通りの4.4%(計画比0.5ポイント減)となりました。純資産比率は、利益剰余金を着実に積み上げてきたことや有利子負債残高を221億円に圧縮したこと等により、初の40%台に到達し、目標を上回る0.2ポイント増の41.3%となりました。計画初年度より、資産活用の効率化、及び財務体質の改善をほぼ計画通り進めることができました。
引き続き、更なる収益性の向上や財務面の改善に取り組んでまいります。
(注)「ROA」= 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国は個人消費や設備投資が増加し、景気回復が継続いたしました。中国の景気は設備投資や個人消費に弱さがみられる等減速傾向で推移し、東南アジア諸国は輸出が伸び悩みましたが、内需を中心に景気は堅調に推移いたしました。
国内においては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は人手不足に伴う省人化ニーズは底堅いものの、企業収益の低下等により力強さを欠いたことから、景気回復の動きに足踏みがみられました。また、通商問題や中国の景気減速の影響を受け、当連結会計年度後半より先行きの不透明感が続きました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、当連結会計年度より取組をスタートいたしました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得に向け、積極的な技術提案活動を行うとともに、既存製品のシステム化による高付加価値化を推し進めてまいりました。さらに、海外における受注拡大を目指し、現地企業とのパートナーシップを強化してまいりました。また、生産性向上の取組につきましては、自動生産設備による自動車制振装置の増産体制を整えるとともに、受注が好調な繊維業界向けモータの生産力増強や、需要の増加に対応するためのクリーン搬送機器工場の拡張に着手する等、積極的な設備投資を行ってまいりました。次世代ビジネスの創出に向けては、再生医療分野において神戸医療産業都市推進機構とiPS細胞や幹細胞の大量培養・品質管理を自動化する装置の共同開発をスタートさせました。また、農業分野においては、豊橋技術科学大学の有する研究開発力を活用した産学共同研究を進めてまいりました。
その結果、受注高は953億89百万円(前連結会計年度比3.7%減)、売上高は941億56百万円(同4.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は62億37百万円(同12.3%減)、経常利益は62億98百万円(同10.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は46億35百万円(同11.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[モーション機器事業]
航空宇宙部門で大型案件が減少したことと、モーションコントロール機器部門での電磁クラッチ・ブレーキが低調だったこと等により、受注高は392億24百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりましたが、モーションコントロール機器部門での産業用機器等の需要拡大が継続したこと等により、売上高は379億84百万円(同2.1%増)となりました。また、損益面につきましては、航空宇宙部門での新規案件の費用増等により、営業利益は13億40百万円(同31.8%減)となりました。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
大型案件の減少による社会インフラシステム部門、及び半導体業界の設備投資需要が急減速したクリーン搬送機器部門での受注減等により、受注高は364億22百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりましたが、電子部品業界向けパーツフィーダが好調だった振動機・パーツフィーダ部門での増勢が続いたこと等により、売上高は373億30百万円(同3.2%増)となりました。また、損益面につきましては、社会インフラシステム部門での工事費の増加等により、営業利益は33億83百万円(同22.1%減)となりました。
[サポート&エンジニアリング事業]
設備工事の増加等により、受注高は197億41百万円(前連結会計年度比14.3%増)、売上高は188億41百万円(同11.3%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は15億44百万円(同85.5%増)となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の総資産の額は1,061億20百万円となり、前連結会計年度末より9億54百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が23億54百万円増加したこと、投資有価証券が19億34百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、623億24百万円となり、前連結会計年度末より18億93百万円減少いたしました。これは、主として借入金が10億82百万円、退職給付に係る負債が8億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、437億95百万円となり、前連結会計年度末より28億48百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が35億94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13億66百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円減少し、当連結会計年度末には56億43百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、53億85百万円となりました。これは、たな卸資産の増加23億70百万円、法人税等の支払20億47百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益61億98百万円の計上、減価償却費22億26百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億87百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億87百万円、無形固定資産の取得による支出14億71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、22億76百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額)10億81百万円及び配当金の支払10億35百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| モーション機器 | 40,003 | +6.4 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 38,722 | +2.3 |
| サポート&エンジニアリング | 18,928 | +13.2 |
| 合計 | 97,654 | +5.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| モーション機器 | 39,224 | △4.8 | 26,996 | +4.8 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 36,422 | △10.2 | 21,218 | △4.1 |
| サポート&エンジニアリング | 19,741 | +14.3 | 7,558 | +13.5 |
| 合計 | 95,389 | △3.7 | 55,773 | +2.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| モーション機器 | 37,984 | +2.1 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 37,330 | +3.2 |
| サポート&エンジニアリング | 18,841 | +11.3 |
| 合計 | 94,156 | +4.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行21行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円)。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は221億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億43百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、新たな100年の1歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指します。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、計画初年度である2018年度では、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を8.2%、資産の効率的な活用を示す指標として「ROA」を4.9%、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を41.1%と目標設定し、その達成に努めてまいりました。
中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比8億円減(0.9%減)の941億円となり、目標には至りませんでしたが、初年度としてはほぼ計画通り進捗いたしました。売上高営業利益率は、一部の新規案件の費用増や工事費増加の影響等により、計画比1.6ポイント減の6.6%となりました。
ROAは、利益率の減少があったものの有利子負債返済等による総資産の圧縮もあり、ほぼ計画通りの4.4%(計画比0.5ポイント減)となりました。純資産比率は、利益剰余金を着実に積み上げてきたことや有利子負債残高を221億円に圧縮したこと等により、初の40%台に到達し、目標を上回る0.2ポイント増の41.3%となりました。計画初年度より、資産活用の効率化、及び財務体質の改善をほぼ計画通り進めることができました。
引き続き、更なる収益性の向上や財務面の改善に取り組んでまいります。
| 指標 | 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) |
| 売上高 | 950億円 | 941億円 | 8億円減(0.9%減) |
| 営業利益率 | 8.2% | 6.6% | 1.6ポイント減 |
| ROA | 4.9% | 4.4% | 0.5ポイント減 |
| 純資産比率 | 41.1% | 41.3% | 0.2ポイント増 |
(注)「ROA」= 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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