四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体の旺盛な需要を受け、半導体業界を中心に堅調に推移しました。後半からは半導体業界の設備投資が抑制方向に転じた影響等により、半導体、電子部品の需要が急速に減少いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては716億56百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は60億44百万円(前年同四半期比90.2%増)、経常利益は65億10百万円(前年同四半期比93.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億28百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結会計期間より、2022年10月1日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート&エンジニアリング事業」は「エンジニアリング&サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、半導体製造装置用機器や繊維機械向けのアクチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、売上高は263億57百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は12億78百万円(前年同四半期比185.1%増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は123億73百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。損益面につきましては、社会インフラ案件の採算改善により、営業利益は1億83百万円(前年同四半期は営業損失9億75百万円)となりました。
クリーン搬送システム事業は、半導体製造装置向けの需要が好調であったことから、売上高は215億21百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び為替影響等により、営業利益は46億93百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
エンジニアリング&サービス事業は、売上高は病院向け搬送設備工事の減少により、114億3百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少と工事案件の採算性低下等により、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益8億47百万円)となりました。
b 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,220億21百万円となり、前連結会計年度末より52億20百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が87億61百万円、有形固定資産が22億20百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が53億2百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は646億43百万円となり、前連結会計年度末より19億32百万円増加いたしました。これは、主として借入金が18億93百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は573億78百万円となり、前連結会計年度末より32億88百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が32億9百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、確定した主要な設備投資計画は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体の旺盛な需要を受け、半導体業界を中心に堅調に推移しました。後半からは半導体業界の設備投資が抑制方向に転じた影響等により、半導体、電子部品の需要が急速に減少いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては716億56百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は60億44百万円(前年同四半期比90.2%増)、経常利益は65億10百万円(前年同四半期比93.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億28百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結会計期間より、2022年10月1日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート&エンジニアリング事業」は「エンジニアリング&サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、半導体製造装置用機器や繊維機械向けのアクチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、売上高は263億57百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は12億78百万円(前年同四半期比185.1%増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、ほぼ前年同期並みに推移し、売上高は123億73百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。損益面につきましては、社会インフラ案件の採算改善により、営業利益は1億83百万円(前年同四半期は営業損失9億75百万円)となりました。
クリーン搬送システム事業は、半導体製造装置向けの需要が好調であったことから、売上高は215億21百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び為替影響等により、営業利益は46億93百万円(前年同四半期比62.2%増)となりました。
エンジニアリング&サービス事業は、売上高は病院向け搬送設備工事の減少により、114億3百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少と工事案件の採算性低下等により、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益8億47百万円)となりました。
b 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,220億21百万円となり、前連結会計年度末より52億20百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が87億61百万円、有形固定資産が22億20百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が53億2百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は646億43百万円となり、前連結会計年度末より19億32百万円増加いたしました。これは、主として借入金が18億93百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は573億78百万円となり、前連結会計年度末より32億88百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が32億9百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、確定した主要な設備投資計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 |
| SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. | 本社 (タイ王国サムットプラカーン) 他営業所 | クリーン搬送システム | 生産 設備等 | 1,400 | 自己資金 及び借入金 | 2023年2月 | 2023年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
