四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国景気は個人消費や設備投資は好調を維持、中国景気は製造業の設備投資が増加し回復基調で推移いたしました。国内においても、民間設備投資の持ち直しの動きが強まり、堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては622億97百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は31億78百万円(前年同四半期比123.6%増)、経常利益は33億63百万円(前年同四半期比162.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億20百万円(前年同四半期比115.0%増)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、半導体・FA関係向け機器が好調だったモーションコントロール機器部門での増加により、売上高は216億79百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4億48百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、半導体製造装置向け機器の需要が大幅に増加したクリーン搬送機器部門での増加により、売上高は287億63百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。損益面につきましては、クリーン搬送機器部門での売上高の増加により、営業利益は19億17百万円(前年同四半期比195.0%増)となりました。
サポート&エンジニアリング事業は、売上高は118億54百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。損益面につきましては、工事案件の採算改善により、営業利益は8億47百万円(前年同四半期比103.7%増)となりました。
b 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,136億27百万円となり、前連結会計年度末より42億73百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が95億91百万円増加したこと、現金及び預金が23億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19億56百万円、有形固定資産が6億24百万円、無形固定資産が5億1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は628億21百万円となり、前連結会計年度末より48億22百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が49億49百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は508億5百万円となり、前連結会計年度末より5億48百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が12億82百万円増加したものの、自己株式が16億29百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が1億3百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億80百万円であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。