四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に大幅な収縮が生じ、投資に対する慎重姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりましたが、一方、半導体製造装置関連の投資は堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては174億18百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は2億32百万円(前年同四半期は営業損失5億14百万円)、経常利益は2億16百万円(前年同四半期は経常損失4億41百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億90百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、航空宇宙部門は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、モーションコントロール機器部門及びプリンタシステム部門が減少し、売上高は56億56百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少はあったものの、航空宇宙部門での新規案件の費用増が収束しつつあり、収益が改善したこと等により、営業損失は2億1百万円(前年同四半期は営業損失7億11百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、クリーン搬送機器部門での増加により、売上高は82億25百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は3億79百万円(前年同四半期比442.2%増)となりました。
サポート&エンジニアリング事業は、売上高は35億35百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は61百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
b 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,040億60百万円となり、前連結会計年度末より2億25百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が27億1百万円、現金及び預金が23億71百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が50億19百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は607億91百万円となり、前連結会計年度末より3億8百万円増加いたしました。これは、主として借入金が21億24百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が7億88百万円、未払法人税等が4億54百万円、受注損失引当金が2億72百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は432億69百万円となり、前連結会計年度末より83百万円減少いたしました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が7億29百万円、為替換算調整勘定が1億77百万円それぞれ減少したこと、その他有価証券評価差額金が8億13百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億12百万円であります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。