- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 組替調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △0百万円 | -百万円 |
| 税効果調整前 | △0百万円 | -百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/08 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,275百万円及びセグメント間消去等△3,772百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2022/07/08 10:00 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/08 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.等4社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(注) 子会社名は、「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
2022/07/08 10:00- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/07/08 10:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/08 10:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/08 10:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/07/08 10:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
2022/07/08 10:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/07/08 10:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/08 10:00 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/07/08 10:00 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額
2022/07/08 10:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/08 10:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 売上原価
売上原価に含まれる棚卸
資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額 | 99百万円 | 80百万円 |
| 受注損失引当金繰入額(△は戻入額) | △929百万円 | △326百万円 |
- #17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2022/07/08 10:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/07/08 10:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/純資産(期首・期末平均)
②株主還元に関する基本方針
2022/07/08 10:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,168億1百万円となり、前連結会計年度末より74億48百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が73億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が52億80百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が36億25百万円、投資有価証券が6億14百万円、無形固定資産が6億1百万円、有形固定資産が5億9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は627億10百万円となり、前連結会計年度末より47億12百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が59億49百万円、未払法人税等が8億87百万円それぞれ増加したこと、借入金が20億6百万円減少したこと等によるものであります。
2022/07/08 10:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/07/08 10:00- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末199百万円、177,300株、当事業年度末197百万円、175,200株です。
2022/07/08 10:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,294百万円 | 19,747百万円 |
| 期待運用収益 | 229百万円 | 296百万円 |
| 退職給付の支払額 | △415百万円 | △505百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 19,747百万円 | 20,503百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2022/07/08 10:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/07/08 10:00- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,741.63円 | 1,918.91円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 124.51円 | 194.99円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 177,300株、当連結会計年度 175,200株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 177,300株、当連結会計年度 175,846株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
