訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、サポート&エンジニアリング事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は31,591百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格31,591百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2022年3月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,878百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格23,702百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する4,176百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から3年の間で収益を認識する見込みです。
2022年3月31日現在、サポート&エンジニアリング機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,182百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格6,699百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する1,483百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から2年の間で収益を認識する見込みです。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| モーション機器 | パワーエレクト ロニクス機器 | サポート& エンジニアリング | 合計 | |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 32,094 | 38,235 | 12,872 | 83,202 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 6,356 | 5,027 | 11,383 |
| 合計 | 32,094 | 44,591 | 17,899 | 94,585 |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 25,765 | 30,225 | 15,373 | 71,364 |
| 海外 | 6,328 | 14,366 | 2,526 | 23,221 |
| 合計 | 32,094 | 44,591 | 17,899 | 94,585 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、サポート&エンジニアリング事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 当連結会計年度期末 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 4,692 | 8,715 |
| 売掛金 | 23,086 | 23,627 |
| 契約資産 | 1,786 | 2,501 |
| 契約負債 | 1,520 | 1,930 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は31,591百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格31,591百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2022年3月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,878百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格23,702百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する4,176百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から3年の間で収益を認識する見込みです。
2022年3月31日現在、サポート&エンジニアリング機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,182百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格6,699百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する1,483百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から2年の間で収益を認識する見込みです。