有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	モーション機器	パワーエレクト ロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング &サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	32,094	14,676	23,558	12,872	83,202
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	6,356	-	5,027	11,383
合計	32,094	21,033	23,558	17,899	94,585
主たる地域市場
日本	25,765	17,284	12,941	15,373	71,364
海外	6,328	3,748	10,617	2,526	23,221
合計	32,094	21,033	23,558	17,899	94,585

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	モーション機器	パワーエレクト ロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング &サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	38,680	14,198	29,923	13,823	96,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	6,786	-	5,396	12,183
合計	38,680	20,984	29,923	19,220	108,808
主たる地域市場
日本	31,329	17,401	15,562	16,524	80,817
海外	7,350	3,582	14,361	2,695	27,990
合計	38,680	20,984	29,923	19,220	108,808

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エンジニアリング&サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度期末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,692	8,715
売掛金	23,086	23,627
契約資産	1,786	2,501
契約負債	1,520	1,930

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	当連結会計年度期末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	8,715	8,729
売掛金	23,627	27,248
契約資産	2,501	1,354
契約負債	1,930	2,501

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2023年3月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は35,210百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格35,210百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2023年3月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は30,702百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格16,497百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する14,205百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から9年の間で収益を認識する見込みです。
2023年3月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,937百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格7,937百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。
2023年3月31日現在、エンジニアリング&サービス事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は10,088百万円であります。当社グループは、当該履行義務の内一時点で充足される義務に対応する取引価格7,297百万円について、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。また、当該履行義務の内一定期間で充足される取引価格に対応する2,791百万円について、各契約期間の進捗とともに、今後1年から4年の間で収益を認識する見込みです。