- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 組替調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | -百万円 | 56百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △52百万円 | 56百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2025/06/27 15:00 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.等3社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(注) 子会社名は、「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
2025/06/27 15:00- #6 事業整理損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
モーション機器事業及びエンジニアリング&サービス事業のうち、一部事業の整理に伴う棚卸資産評価損231百万円及び固定資産に係る減損損失11百万円を計上しております。
なお、内訳は以下のとおりであります。
2025/06/27 15:00- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/27 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/27 15:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
2025/06/27 15:00- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/27 15:00- #11 固定資産整理損失に関する注記（連結）
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 三重県伊勢市 | 22百万円 |
| 事業用資産 | 機械装置 | 三重県伊勢市 | 1百万円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 三重県伊勢市 | 0百万円 |
| 従業員用寮及び社宅 | 建物及び構築物 | 愛知県豊橋市 | 26百万円 |
当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休
資産及び処分予定
資産については、個々の物件単位で1つの
資産グループとしております。
事業用
資産につきましては、伊勢製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い建屋等の撤去及び移設を決定したため、撤去予定の固定
資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:00 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額
2025/06/27 15:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 15:00- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:00- #17 株式の保有状況（連結）
当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。
政策保有株式については、連結純資産に対する比率を、2028年3月末までに20%未満(みなし保有を含む)とすることを目標に取り組んでおり、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減を検討します。
当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。定量的な基準は設定していませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決議しています。
2025/06/27 15:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 売上原価
売上原価に含まれる棚卸
資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額) | △49百万円 | 322百万円 |
| 受注損失引当金繰入額(△は戻入額) | 60百万円 | △89百万円 |
- #19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2025/06/27 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/27 15:00- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③キャッシュアロケーション(FY25～FY27 3ヵ年累計)
2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用(政策保有株の縮減含)による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/27 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,364億67百万円となり、前連結会計年度末より5億95百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券が45億20百万円、退職給付に係る資産が18億20百万円それぞれ減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有形固定資産が11億50百万円、現金及び預金が6億48百万円、棚卸資産が6億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は563億37百万円となり、前連結会計年度末より62億74百万円減少いたしました。これは、主として借入金が68億46百万円、繰延税金負債が19億35百万円、支払手形及び買掛金が18億51百万円それぞれ減少したこと、未払法人税等が21億48百万円、未払費用が12億52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2025/06/27 15:00- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた31,152百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」24,254百万円、「電子記録債権」6,898百万円として組み替えております。
2025/06/27 15:00- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた38,075百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」30,732百万円、「電子記録債権」7,342百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,031百万円及び「電子記録債務」に表示していた8,122百万円は、「支払手形及び買掛金」18,154百万円として組み替えております。
2025/06/27 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:00- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末188百万円、167,500株、当事業年度末167百万円、148,900株です。
2025/06/27 15:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 21,393百万円 | 22,354百万円 |
| 期待運用収益 | 320百万円 | 335百万円 |
| 退職給付の支払額 | △831百万円 | △580百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 22,354百万円 | 20,972百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2025/06/27 15:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/27 15:00- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,640.63円 | 2,840.25円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 266.23円 | 428.87円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 148,900株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 154,623株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
