有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,013	百万円		803	百万円
未払賞与	435	百万円		564	百万円
棚卸資産評価損	121	百万円		268	百万円
未払事業税	96	百万円		166	百万円
投資有価証券評価損	151	百万円		154	百万円
製品保証引当金	171	百万円		143	百万円
資産除去債務	154	百万円		122	百万円
その他	959	百万円		1,060	百万円
繰延税金資産小計	3,105	百万円		3,283	百万円
評価性引当額	△474	百万円		△593	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,630	百万円		△2,689	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,266	百万円		△3,025	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△210	百万円
その他	△6	百万円		△6	百万円
繰延税金負債小計	△4,477	百万円		△3,242	百万円
繰延税金資産との相殺	2,630	百万円		2,689	百万円
繰延税金負債合計	△1,847	百万円		△552	百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△1,847	百万円		△552	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%		△2.7	%
特別税額控除	△3.4	%		△2.1	%
評価性引当額の増減	△1.9	%		0.8	%
その他	0.6	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%		26.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。