有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,509	百万円		1,336	百万円
未払賞与	348	百万円		348	百万円
投資有価証券評価損	195	百万円		193	百万円
受注損失引当金	52	百万円		150	百万円
環境対策引当金	100	百万円		147	百万円
資産除去債務	111	百万円		105	百万円
その他	662	百万円		679	百万円
繰延税金資産小計	2,980	百万円		2,961	百万円
評価性引当額	△629	百万円		△528	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,519	百万円		△1,099	百万円
繰延税金資産合計	831	百万円		1,334	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,293	百万円		△886	百万円
退職給付信託設定益	△215	百万円		△204	百万円
その他	△10	百万円		△8	百万円
繰延税金負債小計	△1,519	百万円		△1,099	百万円
繰延税金資産との相殺	1,519	百万円		1,099	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	831	百万円		1,334	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		32.3	%
(調整)
特別税額控除	△10.6	%		△8.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6	%		△4.5	%
評価性引当額の増減	2.0	%		△2.5	%
税率変更による影響	11.4	%		3.9	%
住民税均等割	2.3	%		1.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%		1.2	%
その他	0.9	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	%		24.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月31日まで 32.3%
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.2%
平成30年4月1日以降 29.9%
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が89百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。