訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	500	百万円	991	百万円
未払賞与	350	百万円	352	百万円
たな卸資産評価損	197	百万円	118	百万円
投資有価証券評価損	189	百万円	189	百万円
資産除去債務	125	百万円	122	百万円
環境対策引当金	110	百万円	110	百万円
その他	655	百万円	657	百万円
繰延税金資産小計	2,129	百万円	2,543	百万円
評価性引当額	△722	百万円	△660	百万円
繰延税金負債との相殺	△564	百万円	△1,066	百万円
繰延税金資産合計	842	百万円	816	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△446	百万円	△872	百万円
退職給付信託設定益	△238	百万円	△238	百万円
その他	△13	百万円	△12	百万円
繰延税金負債小計	△698	百万円	△1,123	百万円
繰延税金資産との相殺	564	百万円	1,066	百万円
繰延税金負債合計	△134	百万円	△56	百万円
繰延税金資産の純額	708	百万円	759	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	37.2	%
(調整)
試験研究費税額控除	△9.3	%	△17.4	%
評価性引当額の増減	△8.8	%	△7.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	%	△7.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	%	5.1	%
住民税均等割	4.8	%	4.4	%
税率変更による影響	―		6.2	%
その他	△0.1	%	6.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	%	26.9	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額は56百万円増加しております。