有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,336	百万円		1,343	百万円
未払賞与	348	百万円		377	百万円
投資有価証券評価損	193	百万円		207	百万円
環境対策引当金	147	百万円		116	百万円
資産除去債務	105	百万円		109	百万円
受注損失引当金	150	百万円		98	百万円
その他	679	百万円		815	百万円
繰延税金資産小計	2,961	百万円		3,067	百万円
評価性引当額	△528	百万円		△564	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,099	百万円		△1,503	百万円
繰延税金資産合計	1,334	百万円		998	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△886	百万円		△1,373	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△8	百万円		△7	百万円
繰延税金負債小計	△1,099	百万円		△1,585	百万円
繰延税金資産との相殺	1,099	百万円		1,503	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		△81	百万円
繰延税金資産の純額	1,334	百万円		917	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.2	%
(調整)
特別税額控除	△8.7	%		△7.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	%		△3.0	%
住民税均等割	1.4	%		1.0	%
評価性引当額の増減	△2.5	%		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.9	%
税率変更による影響	3.9	%		0.0	%
その他	1.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%		22.4	%