有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は前連結会計年度に比べて41億48百万円(5.2%)増加し、842億28百万円となりました。これは、モーションコントロール機器事業及びパワーエレクトロニクス機器事業の増収等によるものであります。
経常利益は前連結会計年度に比べて12億11百万円(28.6%)増加し、54億42百万円となりました。これは、売上総利益が前連結会計年度に比べて10億85百万円増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて11億27百万円(39.5%)増加し、39億77百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて7.58円増加し、26.75円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は974億89百万円となり、前連結会計年度末より73億40百万円増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が49億55百万円、投資有価証券が17億82百万円、たな卸資産が7億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、622億69百万円となり、前連結会計年度末より21億21百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が25億6百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、352億19百万円となり、前連結会計年度末より52億18百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32億48百万円、その他有価証券評価差額金が11億74百万円、退職給付に係る調整累計額が8億67百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて35.1円増加し、236.87円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、36.1%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加46億7百万円、法人税等の支払12億88百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益53億34百万円の計上、仕入債務の増加21億14百万円、減価償却費20億25百万円の計上等により37億46百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億74百万円等により△28億16百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払5億89百万円等により△9億59百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、70億62百万円となりました。