有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は前連結会計年度に比べて48億28百万円(6.9%)増加し、743億15百万円となりました。これは、サポート&エンジニアリング事業及びモーションコントロール機器事業の増収等によるものであります。
経常利益は前連結会計年度に比べて10億23百万円(95.7%)増加し、20億93百万円となりました。これは、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて6億30百万円増加したものの、売上総利益が16億46百万円増加したこと等によるものであります。
当期純利益は前連結会計年度に比べて7億2百万円(103.4%)増加し、13億82百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて4.73円増加し、9.30円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は890億24百万円となり、前連結会計年度末より69億8百万円増加いたしました。これは、主として、現金及び預金が24億37百万円、受取手形及び売掛金が20億22百万円、有形固定資産が20億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、634億39百万円となり、前連結会計年度末より67億54百万円増加いたしました。これは、主として退職給付に係る負債が40億49百万円、支払手形及び買掛金が29億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、255億85百万円となり、前連結会計年度末より1億54百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額の計上により19億30百万円の減少があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が10億29百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が8億76百万円増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて1.06円増加し、172.04円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、28.7%となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加19億98百万円、法人税等の支払6億93百万円等がありましたが、仕入債務の増加29億1百万円、減価償却費21億31百万円の計上、税金等調整前当期純利益20億93百万円の計上等により54億51百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出27億15百万円等により△29億73百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4億43百万円等により△6億93百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて24億37百万円増加し、81億43百万円となりました。