(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△12,725
(2) 年金資産	7,515
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△5,209
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	2,897
(5) 未認識数理計算上の差異	2,811
(6) 未認識過去勤務債務	△5
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	494
(8) 前払年金費用	1,198
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△703

(注) 連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用 (注) 1	671
(2) 利息費用	282
(3) 期待運用収益	△68
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	1,448
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	439
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△0
(7) その他 (注) 2	94
(8) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	2,867

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(7) その他」は、確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
11年(当該差異が発生した各連結会計年度末在籍従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(6) 過去勤務債務の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,916	百万円
勤務費用	686	百万円
利息費用	178	百万円
数理計算上の差異の発生額	24	百万円
退職給付の支払額	△933	百万円
退職給付債務の期末残高	11,872	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,430	百万円
期待運用収益	74	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,037	百万円
事業主からの拠出額	860	百万円
退職給付の支払額	△708	百万円
年金資産の期末残高	8,694	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,872	百万円
年金資産	△8,694	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178	百万円
退職給付に係る負債	3,178	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,178	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	686	百万円
利息費用	178	百万円
期待運用収益	△74	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	282	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,438	百万円
その他	8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,520	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4	百万円
未認識数理計算上の差異	1,516	百万円
未認識会計基準変更時差異	1,438	百万円
合計	2,950	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	56%
債券	35%
一般勘定	6%
現金及び預金	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	703	百万円
退職給付費用	220	百万円
退職給付の支払額	△39	百万円
制度への拠出額	△23	百万円
その他	10	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	871	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	134	百万円
年金資産	△93	百万円
	41	百万円
非積立型制度の退職給付債務	830	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871	百万円
退職給付に係る負債	871	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

220

百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58百万円であります。