有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(主に業務上の関係を有する企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,737	5,737	―
(2) 受取手形及び売掛金	22,568	22,568	―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	0
② その他有価証券	4,546	4,546	―
資産計	32,862	32,862	0
(1) 支払手形及び買掛金	13,327	13,327	―
(2) 短期借入金	17,854	17,892	37
(3) 長期借入金	13,647	13,748	101
負債計	44,829	44,968	139
デリバティブ取引(※)	47	47	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,174	8,174	―
(2) 受取手形及び売掛金	24,590	24,590	―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	0
② その他有価証券	5,874	5,874	―
資産計	38,650	38,650	0
(1) 支払手形及び買掛金	16,321	16,321	―
(2) 短期借入金	17,776	17,808	32
(3) 長期借入金	13,702	13,754	52
負債計	47,800	47,884	84
デリバティブ取引(※)	140	140	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる一年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。(下記(3)をご参照ください。)
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式	866	106
非上場株式	136	136

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社及び関連会社株式について11百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,737	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,568	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	10	―	―
合計	28,305	10	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,174	―	―	―
受取手形及び売掛金	24,590	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	10	―	―
合計	32,765	10	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	17,854	―	―	―
長期借入金	―	13,318	329	―
合計	17,854	13,318	329	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内(※)	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	17,776	―	―	―
長期借入金	―	13,235	467	―
合計	17,776	13,235	467	―

(※) 1年超5年以内の1年毎の返済予定額については、「⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照下さい。