有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,396	百万円		1,407	百万円
未払賞与	396	百万円		392	百万円
受注損失引当金	62	百万円		303	百万円
投資有価証券評価損	207	百万円		207	百万円
資産除去債務	111	百万円		99	百万円
環境対策引当金	91	百万円		91	百万円
未払事業税	93	百万円		80	百万円
その他	682	百万円		828	百万円
繰延税金資産小計	3,042	百万円		3,409	百万円
評価性引当額	△572	百万円		△563	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,221	百万円		△1,624	百万円
繰延税金資産合計	249	百万円		1,222	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,010	百万円		△1,414	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△6	百万円		△5	百万円
繰延税金負債小計	△2,221	百万円		△1,624	百万円
繰延税金資産との相殺	2,221	百万円		1,624	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	249	百万円		1,222	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		29.9	%
(調整)
特別税額控除	△5.6	%		△7.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%		△3.1	%
評価性引当額の増減	0.1	%		△0.2	%
住民税均等割	0.6	%		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.7	%
その他	△0.4	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	%		20.7	%