有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,325	百万円		1,339	百万円
未払賞与	341	百万円		349	百万円
投資有価証券評価損	231	百万円		257	百万円
受注損失引当金	514	百万円		253	百万円
たな卸資産評価損	131	百万円		155	百万円
資産除去債務	101	百万円		103	百万円
減損損失	92	百万円		93	百万円
環境対策引当金	90	百万円		89	百万円
その他	794	百万円		700	百万円
繰延税金資産小計	3,622	百万円		3,343	百万円
評価性引当額	△741	百万円		△667	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,396	百万円		△2,528	百万円
繰延税金資産合計	1,485	百万円		146	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,186	百万円		△2,318	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
その他	△4	百万円		△5	百万円
繰延税金負債小計	△1,396	百万円		△2,528	百万円
繰延税金資産との相殺	1,396	百万円		2,528	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	1,485	百万円		146	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△5.9	%
特別税額控除	-	%		△3.1	%
評価性引当額の増減	-	%		△2.0	%
住民税均等割	-	%		1.1	%
その他	-	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		19.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。