有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ取引 | 外貨建貸付金 |
| 金利スワップ取引 | 借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。