有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が946百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が249百万円増加、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が697百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が697百万円減少しております。
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた12,010百万円は、「短期借入金」7,850百万円、「1年内返済予定の長期借入金」4,160百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「支払補償費」6百万円、「その他」116百万円として組み替えております。