有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 670 | 653 | 16 |
| 合計 | 670 | 653 | 16 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| 当事業年度(平成27年3月31日) 該当事項はありません。 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 16 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 16 | - |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 67 | 16 |
| 減価償却費相当額 | 67 | 16 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 29 | 45 |
| 1年超 | 97 | 117 |
| 合計 | 126 | 163 |