有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の当社第94回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	148,945,611株
今回の株式併合により減少する株式数	119,156,489株
株式併合後の発行済株式総数	29,789,122株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
116,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の580,000,000株から116,000,000株に減少いたします。
5.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,184.37円	1,377.07円
1株当たり当期純利益	133.75円	176.73円