明電舎(6508)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 391億3600万
- 2014年6月30日 +13.22%
- 443億1000万
- 2014年9月30日 -0.49%
- 440億9500万
- 2014年12月31日 +0.38%
- 442億6300万
- 2015年3月31日 -3.2%
- 428億4600万
- 2015年6月30日 +0.47%
- 430億4600万
- 2015年9月30日 -0.17%
- 429億7300万
- 2015年12月31日 +0.25%
- 430億7900万
- 2016年3月31日 +2.23%
- 440億3800万
- 2016年6月30日 -0.02%
- 440億2700万
- 2016年9月30日 -0.26%
- 439億1100万
- 2016年12月31日 -0.03%
- 438億9700万
- 2017年3月31日 -0.42%
- 437億1400万
- 2017年6月30日 +0.43%
- 439億400万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 438億5800万
- 2017年12月31日 +0.5%
- 440億7800万
- 2018年3月31日 -2.31%
- 430億6000万
- 2018年6月30日 +0.1%
- 431億100万
- 2018年9月30日 -0.31%
- 429億6900万
- 2018年12月31日 +0.1%
- 430億1300万
- 2019年3月31日 +0.31%
- 431億4500万
- 2019年6月30日 +0.34%
- 432億9000万
- 2019年9月30日 +0.17%
- 433億6200万
- 2019年12月31日 +0.71%
- 436億7100万
- 2020年3月31日 -4.23%
- 418億2400万
- 2020年6月30日 +1.25%
- 423億4500万
- 2020年9月30日 +0.63%
- 426億1300万
- 2020年12月31日 +1.03%
- 430億5400万
- 2021年3月31日 +0.23%
- 431億5200万
- 2021年6月30日 +1.05%
- 436億500万
- 2021年9月30日 +0.92%
- 440億800万
- 2021年12月31日 +1.07%
- 444億8000万
- 2022年3月31日 +0.74%
- 448億800万
- 2022年6月30日 +1.04%
- 452億7200万
- 2022年9月30日 +0.43%
- 454億6600万
- 2022年12月31日 +1.14%
- 459億8300万
- 2023年3月31日 +0.03%
- 459億9500万
- 2023年6月30日 +0.93%
- 464億2500万
- 2023年9月30日 +0.88%
- 468億3400万
- 2023年12月31日 +0.67%
- 471億4800万
- 2024年3月31日 +0.63%
- 474億4500万
- 2024年6月30日 +1.04%
- 479億3800万
- 2024年9月30日 +0.66%
- 482億5500万
- 2024年12月31日 +0.88%
- 486億8100万
- 2025年3月31日 -0.21%
- 485億7900万
- 2025年6月30日 +0.86%
- 489億9700万
- 2025年9月30日 +0.05%
- 490億2000万
- 2025年12月31日 +0.51%
- 492億6900万
- 2026年3月31日 -17.18%
- 408億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/24 15:17 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業セグメント
売上高は前期比0.2%増の3,235百万円、営業利益は前期比10百万円改善の1,443百万円となりました。2025/06/24 15:17 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2025/06/24 15:17
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 15:17
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。