#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.87%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.49%、平成30年4月1日以降のものについては30.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が494百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.87%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.49%、平成30年4月1日以降のものについては30.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が691百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が711百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が△114百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 15:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の特別損益につきましては、特別利益が472百万円、特別損失が708百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益366百万円であります。特別損失の主な内訳は、関係会社投融資等損失588百万円及び投資有価証券評価損60百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は10,358百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6,962百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は30円68銭、自己資本利益率は10.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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