有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,241	百万円		2,058	百万円
退職給付に係る負債	13,701			13,366
投資有価証券等の有税評価減	1,311			1,389
貸倒引当金繰入額限度超過額	149			160
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	564			451
製品保証引当金	329			275
環境対策引当金	324			275
合併による土地評価差額	281			267
未実現利益の消去	292			262
繰越欠損金	1,024			1,124
その他	1,491			1,525
繰延税金資産小計	21,713			21,157
評価性引当額	△3,041			△2,590
繰延税金資産合計	18,672			18,567
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63			△60
特別償却準備金	△226			△134
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△6			△5
その他有価証券評価差額金	△3,765			△2,573
退職給与負債調整勘定	△943			△859
その他	△383			△325
繰延税金負債合計	△5,389			△3,959
繰延税金資産の純額	13,282			14,607

なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法人税	△2,315	百万円		△2,143	百万円
住民税	△301			△157
事業税	△424			△288
合計	△3,041			△2,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.23	%		32.68	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79			0.89
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.52			△0.26
住民税均等割	1.19			1.35
持分法投資利益又は損失	△0.78			0.17
評価性引当額の増減	△2.51			△3.06
海外子会社の実効税率差異	△4.96			△2.43
試験研究費等の税額控除	△7.15			△6.72
税率変更の影響	12.53			6.86
その他	1.57			3.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.38			32.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.87%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.49%、平成30年4月1日以降のものについては30.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が691百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が711百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が△114百万円それぞれ増加しております。